給与計算ソフト・給与ソフトなら、完全決定版の給与マイスター。年末調整・社会保険・厚生年金・雇用保険・税務サポート電話もＯＫ

「失敗してもいいじゃないか。
会社をつくるというのは一世一代のことなんだ。
人生で一度、会社を持ったことがあるというだけで、
それは人に誇れることなんだ」
（アップルの創業者　スティーブ・ジョブス）

はじめに
株式会社でもなく、有限会社でもない「ＬＰカンパニー」という会社形態があるのをご存知ですか？
聞き馴れない言葉なので、きっと戸惑う人も多いでしょう。
それもそのはず。「ＬＰ」という言葉は私が勝手に略語として使っているもので、一般的に使われている名称ではありません。
英語で「リミテッド・パートナーシップ・カンパニー」といい、日本語では「合資会社」と呼ばれている形態の会社を指します。

私があえてここで「ＬＰ（リミテッド・パートナーシップ）カンパニー」と呼ぶにはそれなりの理由があります。
それは、「合資会社」という言葉に対して一般の人が抱くイメージは、 あまりにその実態とかけ離れてマイナス面が強調されているものだからです。
事実、会社設立ガイドブックを開くと、なぜか判で押したようにこう書かれています。

「合資会社は、閉鎖的で古い形態なので、いまではほとんど使われることがない。株式会社か有限会社を選択するのが賢明」
果たして本当にそうでしょうか。
本書はそんな常識を疑うことから始まりました。
実際に調べてみると、そうした常識が、いかに誤解と誤謬に満ちあふれたものであるかということを痛感しました。

これまで会社設立ガイドブックを出版している著者たちは、単に先入観のみによって合資会社という選択を抹殺してしまっていたといっても過言ではないでしょう。
たとえば、合資会社の経営者は会社が潰れたときに個人財産まで失うが、有限会社や株式会社なら個人財産は安泰などという内容が、 これまでのガイドブックに平気で書かれていましたが、まったくもってバカげた話です。
個人で設立する会社は、株式会社だろうが有限会社だろうが、実質的には個人責任を免れないのは経営者たちの常識です。

一方で、合資会社のシステムを詳しく調べてみると、「古臭い会社」どころか、いまの時代、個人で事業を始める人にとっては、 これ以上ないと思えるほど有利な会社形態であることがわかりました。
そして、この合資会社という形態は、もしかすると、日本における従来の会社設立の常識を根底から覆すほどの可能性を秘めているのでは、と私はかんがえています。
その証拠に、実際にアメリカではリミテッド・パートナーシップ（＝合資会社）は、会計事務所やコンサルタント事務所、監査法人などで好んで採用されている会社形態なのです。

合資会社の具体的なメリットとしては、次の四点です。
・株式会社はもちろん、有限会社よりもはるかに設立手続きがカンタン
・わずかな資本金で設立できる
・株式・有限会社よりも運営がラク
・活用次第では株式会社のように広く資本を集めることも可能
なかでも、注目していただきたいのは、資本金が少なくてすむという点です。

平成三年に施工された改正商法によって、株式会社が１０００万円以上、有限会社も３００万円以上の資本金がないと新たに会社を設立できなくなりました。
ところが、合資会社（合名会社も）については、いまだに資本金に関する縛りは一切ありません。
極端な話、資本金一万円で自分の会社を設立することも可能なのです！
論より証拠というわけで、本書では著者自らが実際に資本金一万円のＬＰカンパニーの設立に挑戦し、見事成功を収めました。
そのプロセスは本書の三章で詳述しましたので、じっくりと読んでみてください。

設立手続きについては、各ステップを完全にマニュアル化してありますから、これから事業を起こそうとしている人、 またはすでに個人事業を始めていて法人組織に変更したいとかんがえている人は、これを参考にすれば明日にでも自分の会社の設立登記ができるようになっています。
何しろ合資会社の設立手続きは驚くほど簡単なのですから。
もちろん、合資会社がすべての面において有利なわけではありません。
事業の形態によっては、最初から株式会社や有限会社を選択したほうが賢明なケースも少なくありません。

ただ、少なくとも小資本で始める個人規模の事業、特に自らの知識と技能を元手に仕事をする人間にとっては、 合資会社という選択は、現在の法規制のなかで最も賢明な選択であることは自信を持って断言します。
誤解しないでいただきたいのは、会社を設立することは、単に器を作ることにすぎないということです。
器の中にどんな料理を盛るか、つまりどんな事業を始め、それをどうやって運営していくかのほうが器作りよりもはるかに大切なのです。
そこで本書では、その点についてもフォローすべく、第五章で合資会社向きのビジネスとその事業の進め方についても詳述しておきました。
本書を最後まで読みすすめていただければ、あたなもきっと自分にピッタリのマイカンパニーをつくれるはずです。

人から与えられた仕事を黙々とこなす時代ではありません。この際、マイカンパニーを作って思いっきり自分のやりたいことに挑戦してみてはいかがでしょうか。
なお、本書の専門的な内容については、会社設立実務に詳しい井上栄次税理士に監修をお願いしました。
したがって、本書は、私自身の会社設立体験と、専門家の知識が集約されたものであることを付け加えておきます。