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プロローグ・合資会社起業マニュアル

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プロローグ・合資会社起業マニュアル

◎「無条件で株式会社を選択」は大きな勘違い
みなさんもすでにご存じのように、平成18年5月から施工される新会社法により、新たに有限会社を設立することができなくなりました。
一方、株式会社は新規の設立にあたって、最低資本金の縛り(改正前1000万円)が一切なくなり、平成18年5月以降は、資本金1円でも株式会社を設立できるようになりました。
こうしたことから、今後は個人でも会社をつくるときは、あれこれ迷うことなく、無条件で株式会社を選択すればいいと思った人も多いはず。
しかし、もし、あなたがそう考えているとしたら、それはとんでもない勘違いであることを、声を大にして申し上げておかねばなりません。
もしあなたが平成18年5月以降に株式会社をつくるのであれば、資本金は少なくとも、有限会社の要件であった300万円以上、 できれば法改正前と同じく1000万円以上用意することをおすすめします。
それが難しいようであれば、株式ではなく、本書でこれから詳しく解説する合資会社の設立をおすすめします。
遊び半分ならともかく、本気で起業に成功しようとするのであれば、世間の無責任な情報に躍らされて、資本金1円の株式会社をなど絶対につくるべきではありません。


◎資本金の少ない株式会社を設立すことのデメリット
われわれが決定的な要素として挙げたいのが、今回の法改正で「すべての株式会社には決算公告が義務づけられる」点です。
もともと改正以前から、株式会社は決算広告が義務付けられていましたが、実際には罰則規定が適用されることがなかったため、零細規模の株式会社のほとんどは、決算公告を行ってきませんでした。
その点が今回の法改正で明確にされ、法務省では公告義務違反については、罰則規定を厳密に適用していく姿勢を打ち出しているのです。
つまり、資本金については法律では一切規制しませんが、その代わりに、あなたの会社に資産及び借金がいくらあるのか、財布や金庫の中身を広く世間に見せなさいといっているわけです。
これにより、「株式会社」というだけで、何となく信用のあるイメージを持ってもらえた時代は完全に終わりを告げようとしています。


◎スモールビジネスにとっても合資会社は最良の会社形態
一方、法改正後も、合資会社には自社の決算内容を公告する義務は課せられていません。
出資者の責任区分が変わったくらいで、設立手続きなどはほとんど変わりませんでした。
ちなみに、取引先が合資会社の登記簿謄本を取ってもわかるのは第三者から出資された額だけで、資本金の総額さえわかりません。
これは、そもそも合資会社には「資本金」という概念がないためで、取引先や出資者は、会社の物的な資本力ではなく、 経営者個人の人的な能力や信用度を見て取引や出資を行う仕組みになっているからです。
したがって、多額の資本と巨大な設備・組織を必要とする旧来型の事業にはまったく向きませんが、 独自のアイデアとパソコン1台を資本に才能型のスモールビジネスを始めようとする人にとっては、法改正後も、合資会社は最良の選択になるはずです。
合資会社を選択することで、法人の設立登記に煩わされることなくスピーディーに事業をスタートすることができます。
今回の改正によって、株式会社の設立手続きが多少カンタンになったとはいえ、それでもまだ合資会社とは比較になりません。
決算公告義務も一切課せられていませんので、そうしためんどうな運営手続きに悩まされないだけでなく、世間の厳しい目を気にすることなく、事業の立ち上げに専念できるはずです。
そうして、あなたが始めたビジネスがやがて成長し、規模の拡大を急務とするようになったら、今度は迷わず株式会社に移行しましょう。
というのも、今回の法改正により、合資会社から株式会社へダイレクトに組織変更が認められるようになったからです。
「近い将来は株式にするかもしれないが、とりあえず合資会社でスタートする」という方法は、失敗のない、より堅実な方法といえるでしょう。


◎会社を育てていく方法にも言及
本書は2000年5月に刊行された『資本金1万円で会社をつくって・育てる法』をベースにして、法改正の最新情報を追加すると同時に、 法改正で変更になった部分をつぶさに改定してできあがったものです。
本書は、合資会社をつくった後の役所への各種申請の仕方までフォローしているだけでなく、 経理の専門知識のない起業家の誰もが頭を抱えてしまう日々の経理処理のやり方についても、まったくの素人でも明日から習得できる簡単な方法を紹介しています。
設立手続きについては、コピーして、必要事項を書き込めばたちまち法務局への提出書類が完成する”設立セット”が巻末に付録でついていますので、 本書をご購入いただければ、誰でも数時間で合資会社をつくれてしまう仕組みになっていることも付け加えておかねばなりません。


本書が起業家の方にとって、ビジネスの荒海を最小限のエネルギーで乗り切るための貴重な海図となることを願ってやみません。
2005年9月
日向咲嗣・井上栄次


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